採用アップへの取り組み編（2023年上半期）

人手不足の課題を抱えていた飲食業界は、新型コロナウイルス感染拡大により人材面で深刻な影響を受けました。新型コロナウイルス感染症が本年5月8日に５類に移行したことで、国内旅行やインバウンドによる客足は回復しつつありますが、飲食店では「人手不足により営業できない」といった問題も表面化しています。飲食業界では、より迅速な人手不足対策が急務とされています。

当記事では、上半期に取材させていただいた30社の中から採用アップに向けた個性的な制度や取り組みを行う企業様の事例３選を紹介します。

【株式会社KUURAKU GROUP】

 海外に事業を展開していることから留学生従業員を多数採用。履歴書には記載されてない「人間力」を重視し、国籍を問わず従業員がフラットな関係で働ける労働環境作りに注力。2023年4月より正規社員の給与を平均14.3%、最大20%賃上げ制度を開始。

焼鳥居酒屋『くふ楽 』など、国内外に34店舗を展開している株式会社KUURAKU GROUPは2023年4月、正規社員の給与を平均14.3%、最大20%賃上げさせました。その背景には社会の時流に合わせ、社員一人ひとりが投資や資産運用を学んでほしいとの会社の想いがありました。また、海外に事業を拡大している同社は多くの外国人従業員が在籍し、あらゆるシーンで活躍しています。社内には「人間力」を重要視し、国籍を問わず誰であっても、同じ目線で接する意識を持つ風土があります。言語が上手く通じなくても、知っていることは教え合うフラットな環境作りが企業の魅力となっています。2023年1月、国内店のインバウンド来客数がコロナ前に比べ144%を達成。

詳細記事　https://inboundplus.jp/feature/96830/

【株式会社ワンダーテーブル】

コロナ前の離職率は5％！ 採用アップにはビジョンに共感するアルバイトスタッフを積極的に社員登用を行う。また、社内外を問わずリファラル制度を導入し、紹介者と採用者の双方に報奨金を支給。

株式会社ワンダーテーブルは、世界最高峰の熟成肉ステーキ店「ピーター・ルーガー・ステーキハウス」など海外の優れたブランドと提携し、高い専門性と品質を追求したブランド戦略を展開しています。採用に関しては自社のビジョンに理解、共感するアルバイトスタッフへ就職相談の場を設け、積極的に社員に登用しています。ビジョンに共感して入社することで、社員の貢献度や愛着心が高まり、コロナ前の離職率5%〜8%と低い水準を維持していました。その他、社内外でのリファラル制度を導入し、紹介者には10万円、採用者には5万円の報奨金を双方に支給しています。これらの取り組みにより採用の活性化を促進しています。

 詳細記事　https://inboundplus.jp/feature/97833/

【千房ホールディングス株式会社】

パート従業員から希望者全員を正社員に登用。 時間や地域、店舗に限定した正社員として柔軟に労働環境を整え、就労の機会を提供。その他に、元受刑者の社会復帰と再犯防止を目的とした「職親プロジェクト」を遂行。

関西を中心に事業を展開しているお好み焼き店「千房」で知られる千房ホールディングス株式会社。コロナ禍に従業員の雇用を守るため、パート従業員から希望者全員を正社員として登用しました。パート従業員は個々の事情により働ける時間に制限があるため、時間や地域、店舗に限定するなど柔軟な正社員制度を導入し、就労の機会を提供しています。この取り組みにより従業員の雇用を守るだけでなく、採用の増加にもつながっています。また、創業者から続く「職親プロジェクト」では、元受刑者の社会復帰と再犯防止を支援しています。刑務所のハローワークからの応募者の中から、年間5〜6人の採用を行い、刑期を終えた方々が新たな道を歩み出せる環境を提供しています。

詳細記事　https://inboundplus.jp/feature/97728/

調査時期：2023年3月1日～2023年6月30日

調査対象：取材企業　30社

今回は2023年上半期にインタビューさせていただいた企業の中から特に象徴的な取り組みをされている３社を再度ご紹介させていただきました。雇用条件の見直しや柔軟な労働環境を整える企業の努力が見受けられます。今回紹介した3社以外にも、コロナの規制緩和に伴い、社員旅行や社員運動会などのイベントを再開するという企業の取り組みもありました。福利厚生を充実させ、自社の魅力を高めることも人材確保には必要です。
選出した企業の個性的な取り組み事例を参考に、採用アップへの意識を広げてみてはいかがでしょうか。