注目トピックス

全都道府県の地域別最低賃金が決定。全国加重平均額は51円引上げ

2024. 09. 25 | INBOUND PLUS 編集部

全都道府県の地域別最低賃金が決定し、10月1日より順次発効される予定です。

今回の答申では、全国加重平均額は51円となりました。

本記事では全国の最低賃金の改定額や引上げ額について紹介します。

全国加重平均額は過去最高額の引上げで1,055円に

7月の中央最低賃金審議会の発表によると、2024年度の最低賃金引上げ額目安は全国一律で時給50円で、最低賃金の全国加重平均額は1,054円になる見込みでした。

これに対して各都道府県の地方最低賃金審議会の答申が終了し、全国加重平均は51円引き上げられ1,055円に。

51円の引上げは過去最高額です。

今回の最低賃金引上げ額は都道府県によって異なります。

最も多かったのは中央最低賃金審議会が発表した目安の50円引上げで20都道府県、次点は55円引き上げた7県です。

引上げ額が55円以上の県は以下の15県です。

徳島県の引上げ額が84円と他県に大差をつけて高いのは、全国の最低賃金の中間930円に一律引上げ目安の50円を足した980円に設定したためです。

980円に設定した根拠は、労働者の生活費・賃金・有効求人倍率・失業率などの指標が、全国で中位〜上位である徳島県の位置付けによるものだといいます。

発効は11月1日からで全国では最も遅いタイミングとはいえ、徳島県の事業者は対策が急がれるでしょう。

続いて、引上げ額が51〜54円の都道府県は以下のとおりです。

今回の引上げによって最低時給が800円台の県はなくなり、最低額は951円（秋田県）となりました。

最低額は昨年度の893円（岩手県）から58円アップしています。

最後に、引上げ額が目安と同額の50円だった都道府県は以下のとおりです。

時給の最高額1,163円（東京都）と最低額951円（秋田県）の比率は81.8%となり、10年連続で差は縮まっています。

最低賃金の発効予定日は都道府県によって異なりますが、多くの地域が10月初旬に発効予定日を設定しています。

自店の時給を見直すのはもちろん、近隣エリアの同業社の動向もチェックし、従業員への説明などの準備を行いましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。