2024年7月3日より、約20年ぶりに新紙幣が発行されます。
新紙幣の発行にともない、食券機などを導入している店舗では機器改修や更新が必要です。
本記事では、2024年7月の新紙幣発行への飲食店に必要な対応や、自治体の補助制度などについて紹介します。
偽造防止のために発行される新紙幣。発券機は改修・更新が必要
2024年7月3日の新紙幣発行の目的は、進歩し続ける偽造技術への対抗とユニバーサルデザインの採用です。
単なるデザインの変更だけでなく、最先端の偽造防止技術が導入されたり、指で触って識別できるマークが進化したりと仕様が変わっているため、発券機などの改修・更新が必要となります。
新紙幣発行からしばらくの間は旧紙幣と新紙幣が混在する形となるため、7月までに新紙幣への対応が間に合わなかったからといって営業ができなくなるわけではありませんが、早めに対応を済ませておいたほうがよいでしょう。
発券機のメーカーや機種によっては、本体を入れ替えることなく改修作業によって新紙幣へ対応できるようになる場合もあります。
対応がまだの場合は、利用中の発券機のメーカーに問い合わせてみましょう。
改修作業による対応が難しい場合は、新紙幣対応の発券機に更新する必要があります。
自治体によっては補助金が利用できる場合も
発券機の更新には数十〜数百万円のコストが発生します。
レンタルやリースで対応しても、月数万円の費用が必要なので新紙幣対応にはどうしてもお金がかかります。
これに対し、いくつかの自治体では、中小店舗向けに新紙幣対応のための補助制度を利用できます。
☆東京都葛飾区
内容：30万円を上限に新紙幣対応のための発券機の改修・更新費用の半額を補助
期間：2024年7月〜2024年10月（予定、予算がなくなり次第終了）
内容：50万円を上限に新紙幣対応のための発券機の改修・更新費用の半額を補助
期間：2023年4月〜2025年7月
他にも、IT技術の導入や生産性向上に関わる取り組みと組み合わせれば、交付条件を満たせる補助金制度がある自治体もあります。
気になる場合は、自治体へ確認してみると良いでしょう。
国の制度にも、新紙幣対応を含む取り組みで利用できる可能性があるものがあります。
ただし上記の補助制度は、新紙幣への対応のみでは交付条件を満たせない可能性もあるため注意が必要です。
発券機の改修・更新時は同時にキャッシュレスへの対応も
新紙幣発行にともなって発券機などを改修・更新する場合は、同時にキャッシュレスへの対応も済ませておきましょう。
近年、日本国内でもキャッシュレス決済の利用率が高まっており、政府もさらなるキャッシュレス決済の利用率向上を目指しています。
日本人だけでなく、訪日外国人観光客の多くもキャッシュレス決済を利用するため、好調なインバウンド需要に対応するためにもキャッシュレス対応は急務です。
新紙幣発行まで2カ月を切っています。
対応がまだの店舗は、早めに方針を固めて改修・更新を進めましょう。
利用できる補助金がないか、キャッシュレス決済など更新に合わせて追加すべき機能がないかなども検討してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
