東京都は、外国人をはじめ旅行者の受入環境整備を促進するため、都内観光関連事業者の方に向けた様々な施策を展開しています。
令和5年度は、下記の通り、都内観光関連事業者を対象として、東京を訪れる外国人旅行者等の様々なニーズに対応するための取組を支援することを発表しています。それぞれ申請期日がありますので、東京都の飲食業・宿泊業の方は一度ご覧の上、申請の検討をいただければと思います。

①宿泊施設デジタルシフト応援事業

■概要
人手不足解消や業務効率化などの課題解決のため都内の中小宿泊事業者が行う、比較的短期間で導入可能なデジタル技術を活用した取組に係る経費の一部が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内の中小宿泊事業者
■補助率／補助限度額
3分の2／1施設当たり上限150万円

②飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金

■概要
東京を訪れる外国人旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境整備の一環として、都内飲食事業者に対し、新たにベジタリアン及びヴィーガンに関する認証取得に係る経費の一部が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内で飲食店を営む事業者
■補助率／補助限度額
2分の1／1店舗当たり上限20万円

③インバウンド対応力強化支援補助金　拡充

■概要
都内の観光事業者等が行う旅行者の受入観光整備に向けた取組に係る経費の一部を補助します。
※新たに、「外国人用グルメサイトへの掲載に要する費用」が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内の宿泊施設、飲食店、免税店等
■補助率
2分の1（※災害対応のみ令和5年5月7日まで3分の2）
■補助限度額
1施設／店舗等当たり上限300万円
団体・グループ向けは、1団体／グループ当たり上限1,000万円

④観光業界における経営課題解決促進事業　拡充

■概要
業界団体又は観光事業者が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などに係る経費の一部が補助されます。
※補助対象者の観光関連事業者グループを「4者以上」から「2者以上」に拡充
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和5年12月28日（木曜日）
■補助対象者
都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体
都内に営業施設を有する2者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ
■補助率／補助限度額
3分の2（4者未満の観光事業者グループは2分の1）／1団体（グループ）当たり上限2,000万円

⑤観光事業者のデジタル化促進事業　拡充

■概要
都内の観光事業者が生産性の向上や商品の高付加価値化を図るために行う、デジタル化やDX等に係る経費の一部が補助されます。
※補助限度額を2,000万円から3,000万円に拡充。
■申請受付期間
令和5年4月19日（水曜日）～令和5年6月16日（金曜日）
■補助対象者
都内の中小企業の観光事業者（宿泊、飲食、小売、旅行事業者等）
■補助率／補助限度額
3分の2／1事業者当たり上限3,000万円

⑥外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援事業　延長

■概要
今後のインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部が補助されます。
■変更後の事業実施期間
交付決定日から令和6年3月31日（日曜日）まで
■変更後の申請受付期間
令和4年12月15日（木曜日）～令和6年1月31日（水曜日）

⑦アドバイザーを活用した観光事業者支援事業

■概要
都内観光事業者が、アドバイザーなどの専門家の助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組に係る経費の一部が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内で宿泊業、旅行業、飲食業、小売業、観光バス業などを営む観光事業者
■補助率／補助限度額
3分の2／上限200万円（但し、コンサルタント経費は上限100万円）

⑧宿泊施設バリアフリー化支援補助金

■概要
障害者や高齢者などあらゆる人が安全かつ快適に過ごしていただけるようバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内において「旅館・ホテル営業」又は「簡易宿所営業」を行っている施設
■補助率
3分の2、4分の3、5分の4、10分の9
■補助限度額
1施設当たり最大9,600万円

⑨宿泊施設活用促進事業

■概要
都内宿泊施設が経営環境の変化やワーケーション・マイクロツーリズムなど多様な顧客ニーズに対応するために行う施設整備等に要する経費の一部が補助されます。
■申請受付期間
令和5年4月1日（土曜日）～令和6年3月31日（日曜日）
■補助対象者
都内宿泊施設（旅館・ホテル営業／簡易宿所営業）
■補助率／補助限度額
2分の1（中小企業は3分の2）／1施設当たり上限500万円

各制度の詳細を御覧になりたい方は下記をご確認ください。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/03/30/23.html