7月28日に厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2023年度の「最低賃金」の引き上げを正式決定しました。引き上げ額は過去最大の41円となりました。時給の全国平均は1,002円となり、初めて1,000円台に到達しました。
各都道府県の引上げ額の目安については、経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣの３ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。Ａランク41円、Ｂランク40円、Ｃランク39円。
現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで28道府県、Ｃランクで13県となっています。
厚生労働省の発表内容は下記となります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.html

最低賃金制度はみなさまご承知のことと思いますがここで改めて整理しておきたいと思います。

【最低賃金制度とは】
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

(参考)
最低賃金法(昭和３４年４月１５日法律第１３７号)(抄)

第４条第１項
使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない。
〃　 第２項
最低賃金の適用を受ける労働者と使用者との間の労働契約で最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、最低賃金と同様の定をしたものとみなす。

労働基準法(昭和２２年４月７日法律第４９号)(抄)

第２４条第１項
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、また、法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

●詳しくは、都道府県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
→各都道府県労働局のＨＰ(最低賃金関係のページ)へ：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html