2023年7月6日、株式会社東京商工リサーチが発表した調査結果によると2023年上半期（1-6月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は424件（前年同期比78.9％増、前年同期237件）と大幅に増えました。
上半期では2020年の418件を超え、過去30年間の最多を更新。

飲食業は、コロナ禍で休業・時短協力金や各種支援金などの手厚い支援に支えられました。しかし、その後も売上は十分に戻らず、支援策の終了と同時に押し寄せた電気、ガス料金の値上げや物価高、人件費の上昇で、苦境が鮮明に浮かび上がってきた模様です。
2023年上半期の飲食業の「新型コロナ関連」倒産は288件（前年同期比104.2％増、構成比67.9％）で、このうち「ゼロ・ゼロ融資利用後」倒産は52件（前年同期21件）でした。

業種別では、コロナ禍で参入が相次いだ「宅配飲食サービス業」が前年同期比210.0％増（10→31件）、「持ち帰り飲食サービス業」も同137.5％増（8→19件）と大幅に増加しました。三密回避の浸透で、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」も同47.5％増の90件発生しました。
資本金別では、個人企業を含む「1千万円未満」が364件（前年同期比90.5％増）で、前年同期の191件から大幅に増加。飲食業倒産の85.8％を占め、小・零細企業の苦戦が続いています。

東京商工リサーチ（TSR）の6月調査で、コロナ禍で人員削減を実施したすべての飲食店が「人手不足」に陥っていることがわかりました。アフターコロナで人流は回復してきたが、十分に人手を確保できず、営業機会を喪失する飲食業者は少なくありません。また、物価高での食材費や電気代の高騰によるコストアップも重く、2023年の飲食業倒産は過去最多を更新する可能性も出てきました。

倒産の原因別データを見てみると「事業上の失敗」が前年の3倍に急増しています。
原因別では、「販売不振」が最多の350件（前年同期比85.1％増）でした。次いで、「既往のシワ寄せ」25件（同47.0％増）、「他社倒産の余波」21件（同75.0％増）と続きます。
増加率では、「事業上の失敗」が前年同期比200.0％増（4→12件）で最大。
飲食業は自治体などの積極的な創業支援により、小資本の業者も多い。そうした業者は、資産背景も脆弱で、コロナ禍での厳しい状況を乗り切れなかったケースも少なくないようです。

コロナの規制が緩和され、インバウンドも復調の傾向にある中、倒産件数は過去最多という結果になっています。
それを引き起こす大きな要因として「人手不足」「と販売不振」。この両輪が今の飲食業の最大の課題だということです。

人手不足対策のために、紹介会社を利用する、自社でIndeed広告を強化する、リファラルで社員から紹介を促進する、給与を上げるなどあらゆる角度から採用率と定着率を上げることに早急に取り組む必要があります、なぜなら人員確保とその人員の教育はお店の売上に直結するからです。人手不足が解消されたからといって、販売不振が同時に解決するわけではありません。「あのお店は行きつけのお店にしよう」そういう会話をお客様にしていただけるよう、接客も従来より一工夫もふた工夫も必要になります。集客のために強烈にインパクトのある独自メニューの開発も必須です。そしてそれを低コストで実現する食材調達の仕方も考えなくてはいけません。まさにヒト・モノ(メニュー)・カネ(コスト・価格)の三位一体、飲食業経営の総合力が今求められているのです。
従来の対策だけでは足りず、もっと新しい工夫をひねり出す努力を要されます。それは新たな成長ステージに辿り着くチャンスとも言えます。
この窮地をチャンスに変えるためには、今まで以上の一工夫を粘り強く考え実行することです。

国内外の人たちが日本の飲食店には大きな期待をしています。人手不足と販売不振を解消させ、業界全体が元気になることを願うばかりです。