2017年7月19日（水）～21日（金）の3日間、東京ビッグサイトで開催される国内最大級のインバウンド専門展示会「インバウンド・ジャパン2017」。主催者の日経BP社 上席執行役員テクノロジーメディア本部長の寺山氏にインバウンド市場の動向や展示会の見どころについて伺いました。

2020年に向けてあらゆる産業が注目するインバウンド市場

「インバウンド・ジャパン」開催の背景を教えてください。

　日経BPは産業の健全な発展に寄与することをミッションとし、「経営」「技術」「生活サービス」の３つの柱を軸に事業を展開しています。インバウンド市場は国内消費需要喚起の観点で「生活サービス」の面で注目され始め、現在は2020年に向けてあらゆる産業でインバウンド市場に取り組む動きが出てきています。当社としても数年前から、各メディア媒体の中でインバウンド市場の動向に関する特集記事を組んできました。一方で、市場の成長性が期待され、様々な業種の企業がインバウンドビジネスに新規参入する動きが出てきているにも関わらず、当時はインバウンドビジネスに関するBtoB向けの展示会がなかったのです。インバウンドに関連する産業のすそ野は広く、観光産業のみならず技術を含めてあらゆる産業横断的に関わっているため、業界団体もなく展示会の立ち上げが難しかったのかもしれません。

当社は、過去のインバウンド関連の特集記事を通じた情報の蓄積やネットワークがあり、自社メディア媒体を活用した情報発信もできるため、展示会の立ち上げからPRまで、総合的に支援することができると考え、立ち上げたのが昨年の「インバウンド・ジャパン2016」です。結果的に目的意識を持った約1万5千人もの方々に来場していただき、盛況のうちに終えることができました。菅義偉内閣官房長官がオープニングセッションに登壇し、ご自身のテーマとして取り組まれきたビザ発給条件緩和等の施策も交えて講演いただいたことも象徴的でした。「インバウンド」という言葉も流行語的なバズワードから経済用語として完全に定着したのではないでしょうか。

成長市場であるインバウンド市場の最前線を体感いただき、新たなビジネスチャンスを発見してほしい

今回の「インバウンド・ジャパン2017」特徴は？

　「インバウンド・ジャパン2017」では、インバウンド対応に必要なことを要素分解して、「多言語対応」「越境EC」「おもてなし」「体験型ツーリズム」「食」「おもてなし」「多通貨決済」「ハラル対応」「デジタル活用」等をキーワードに、第一線で活躍するキーパーソンが登壇するセミナーや各種展示をご用意しています。

昨年は「爆買い」を象徴とした一時的なブームの余韻が残っていました。今年の「インバウンド・ジャパン2017」では、「旅ナカ」だけでなく、「旅マエ」から「旅アト」まで含めた一連のマーケットをインバウンド市場と捉えて、旅マエの情報発信に関するものから旅アトの越境ECまで幅広くカバーしています。　特に越境ECはインバウンド市場との密接な関連性があると考えており、専門パビリオンも設けて力を入れています。

また、「コト消費」や「地方創生」も重要なキーワードとして捉えています。ITを活用した課題解決やサービス開発の余地も大きい。「インバウンド・ジャパン2017」でも新しい技術を活用したベンチャー企業の出展も多く予定されています。各キーワードに合わせたテーマセッションも充実しており、各分野の最前線で実践しているトップランナーの講演やセッションは参加者に多くの気付きやヒントを与えてくれるのではないでしょうか。

インバウンドと地方創生との関係性についてはいかがでしょうか

　地方自治体にとっての「地方創生」は、訪日外国人の誘客を中心に考えているケースが多いようです。インバウンドの集客プロモーションや受入環境の整備のニーズは大きいと考えています。昨年の「インバウンド・ジャパン2016」でセミナーに登壇いただいた自治体関係者の話を聞いても、出展者との情報交換やコミュニケーションを期待されていました。地方自治体はインバウンド市場における重要なステークホルダーであり、今回の「インバウンド・ジャパン2017」でも全国から多くの自治体関係者の参加を見込んでいます。出展側も自治体と接点を作りたい企業は多いので、ぜひ積極的にブースに足を運んでいただいて、有益な情報交換の場としてほしいと思っています。

次のページでは、今回の展示会で行われるKEYNOTEやテーマセッションについてご紹介します。

「インバウンド最前線で実践するキーマンが「インバウンド・ジャパン2017」に集結へ