キーマンインタビュー
現地に住む外国人とのリレーションを築くことができる!?
これからのインバウンド対策に最適な海外型クラウドソーシング。
ワークシフト・ソリューションズ株式会社 / 荒木 成則 代表取締役社長兼CEO
台湾、タイ、インドネシアなどを中心に145カ国から親日家の優秀な外国人の方が登録されている海外型クラウドソーシングサービスを提供するワークシフト・ソリューションズ株式会社荒木成則代表取締役社長にインタビューしました。
世界145カ国の大卒・大学院卒の日本語を話せる優秀な人材が多く登録している
登録されている外国人の特徴についてお聞かせください。
まず、このようなサービスを利用する場合、言葉の壁が大きいと言われますが、弊社に登録している外国人は、日本語を話せる方の割合が高いです。もともと日本で働きたくて、国費で留学していたが、働き口がなく母国に戻って、現地企業で働いている方などが多いのです。また、大卒、大学院卒の優秀な人材が多く、親日家なので日本文化を理解している面も特徴になります。
海外は副業や兼業という概念が日本とは異なるので、企業に勤める一流のビジネスマンが17時過ぎて退社したら、自分の時間の中で、別の仕事をするという考えが日本より進んでいます。自分の時間やスキルを日本に関係する仕事に使いたいという想いで、登録している方も多いです。
現在は、台湾、タイ、インドネシアなどを中心に145カ国から親日家の外国人の方が登録されています。また、日本国内在住の外国人も数千人規模で登録しています。
インターネットを活用し、手軽に海外の現地の労働力を活用できるスキームの構築が必要だと考えていた
海外型クラウドソーシング事業を立ち上げた理由、きっかけは?
これから日本は大きく人口が減り、少子高齢化が進み、労働人口が不足することが明らかになっています。一方で近隣のアジア諸国は人口が伸び、労働人口が増えている傾向があります。そのような背景の中、日本は移民の受け入れや外国人労働者のビザなどを含めた就業環境の整備を検討し、進めていく必要性が出てきていると思うのですが、様々なハードルがあるのも事実です。そこで、わざわざ日本に来て働く形態ではなく、インターネットを活用して、プロジェクト単位、作業単位の単発で取引ができるスキームが構築できたら、日本企業がもっと簡単に海外の労働力を活用することができるのではないかと考えたのです。これが、海外型クラウドソーシングサービスを始めたきっかけになります。
あと、インバウンドもそうですが、これから海外の人を対象にしたビジネスを考える上で、外国人視点は必要不可欠です。社内に外国人スタッフを抱える日本企業は多くないので、手軽に、海外に住む外国人に、サービスや商品に対する現地の意見を聞けるスキームが必要だと考えていました。
明確な作業内容を指示することで低コストを実現!?
サービスの特徴についてお聞かせください。
市場調査、翻訳、ネイティブチェックからデザイン制作、アプリ開発まで多岐に渡って対応できる人材が揃っています。Webのマーケティングやプロモーションのお仕事の依頼なども増えてきています。
当社の特徴としては、企業が同じ現地スタッフをリピートする傾向があり、指名での依頼が増えてきています。
インバウンド関連のお仕事でいうと、現状の観光プロモーションの多くは、日本人視点でPRしたい場所や商品を選定し、海外に拡散したいというニーズが多いです。ところが、日本人視点と外国人視点とでは全く違う場合もあるので、最初のフェーズから外国人視点を入れることが大切です。当社の場合は、低コストで単発作業から海外在住の人材を活用できるので、各自治体様の地域に対して、「外国人は何に興味を持つのか」「外国人はどこに不便を感じているのか」等の調査から柔軟に対応できます。
優秀な人材に低コストで依頼できる理由は、丸投げではなく、明確な作業内容を指示することで、工数がはっきりし、余計なコストが掛からないということです。また、外国人スタッフも会社が休みの土日や空いている時間を活用して報酬がもらえるので、適正なコストで十分満足できるという関係が構築されていることが理由になります。
作業内容と予算を提示いただき、それに対して、外国人登録者が手を挙げるという方式なので、自治体様や企業様の予算に合った海外在住の優秀な人材を見つけていただくことが可能です。
ターゲット国の現地に住む外国人とのリレーションを築いて頂くための支援をしていきたい
インバウンド対策を考えている自治体様や企業様にお伝えしたいことは?
当社のサービスは、例えば、アンケート調査でいうと、大規模なアンケート調査というより、香港在住の20代の女性に化粧品のアンケートを取りたい場合に、その属性の登録者に対して、同じ属性の友達にアンケートを20人分取ってきてください。という具体的な依頼方法などができますので、企業側や自治体様からするとペルソナが明確にわかるというメリットもあります。
また、低コストで気軽にご依頼いただけますので、自治体様などが、これからインバウンド対策をする中で、複数発生する課題発見や検討事項に対して、ピンポイントで当社サービスを活用いただき、インバウンド戦略を練る上でのきっかけになる情報収集に活用いただけたらと思います。
インバウンドのターゲット各国に、当社サービスを通して、現地の優秀な人材との強いリレーションを築いて頂ければと思います。各国に自治体様や企業様の商品やサービスや観光スポットに詳しい現地人材(サポーター)が増え、そこから情報が拡散されていくという展開が理想的だと考えております。当社はこれからも、その支援をしていけたらと考えております。