現在の日本の経済状況を鑑みると、最低賃金の改定は私たち一人ひとりの生活に直結する重要なテーマです。特に、2025年度の最低賃金をめぐる議論が7月11日に本格化し、全国平均額が1,100円台に乗る可能性も出てきました。
本記事では、この最低賃金改定の動向と、飲食店経営者にとっての今後の対応について紹介します。
最低賃金議論が本格化、全国平均1,100円台も視野に
厚生労働省の中央最低賃金審議会で、2025年度の最低賃金（時給）をめぐる議論が7月11日にスタートしました。政府が「2020年代のうちに1,500円まで引き上げる」という目標を掲げていることもあり、今年度の改定額には大きな注目が集まっています。
最低賃金は、毎年夏に中央最低賃金審議会が全国的な目安額を決定し、その後、各都道府県での審議を経て10月頃に適用されます。昨年度（2024年度）は、全国平均で51円（5.1%アップ）という過去最大の引き上げとなり、現在の全国平均時給は1,055円です。
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政府目標「2020年代に1,500円」へ、過去最大級の引き上げが現実味
物価高が続く中、政府は「2020年代に最低賃金1,500円」の達成を目標に掲げています。この目標を2029年度までに実現するためには、現在の全国平均1,055円から年間で約90円、率にして毎年7%程度の引き上げが必要となります。これは、昨年度の51円（約4.8%）を大幅に上回る水準です。
7月11日の初会合で、鰐淵厚生労働副大臣が非正規雇用労働者や中小企業への賃上げ波及の重要性を強調したことからも、2025年度も大幅な引き上げが実現し、全国平均が初めて1,100円台に乗る可能性は高いと考えられています。審議は7月29日の第4回会合で大筋が固まり、目安額の結論が出る見通しです。
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人件費高騰と人手不足に直面する飲食店の対応策
今回の最低賃金の大幅な引き上げは、人手不足が続く飲食業界にとって、人件費高騰という形で大きな負担となるでしょう。原材料費の高騰も重なり、経営へのプレッシャーは増すばかりです。
これは、賃金への不満から従業員が離職すれば、さらなる採用コストがのしかかるという負の連鎖に陥る可能性もあります。
そのため、10月以降の改定を見据え、各店舗は自店の賃金体系を早急に見直すとともに、従業員が「この店で働き続けたい」と思えるような、働きやすい環境づくりを一層進めていくことがこれまで以上に重要になります。賃上げだけではなく、従業員のエンゲージメントを高める施策も、これからの飲食店経営には不可欠となるでしょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
