現在日本人の海外渡航、特にパスポート保有率の低さが深刻な問題として浮上しています。日本旅行業協会（JATA）の試算によると、なんと日本人のパスポート保有率はわずか17%にまで落ち込んでいるという衝撃的な数字が発表されました。これは国民の約6人に1人しかパスポートを持っていない計算で、アメリカや韓国が軒並み40～60%台を推移する中で際立って低い水準であり、この事態に対し旅行業界からは強い危機感が表明されています。
本記事では、日本人のパスポート保有率の低下の背景、対策について紹介します。

海外旅行離れが加速

このパスポート保有率低下の背景には、いくつかの要因が指摘されています。最も大きな影響を与えたのは、やはり新型コロナウイルスによる外出自粛、渡航制限と考えられています。長期にわたる渡航制限で海外旅行の機会が失われ、人々の関心が国内に向かざるを得ない状況が続きました。さらに、昨今の歴史的な円安と物価高騰が追い打ちをかけ、海外旅行が「気軽に手の届くもの」ではなく「贅沢」という認識へと変化しつつあります。

また、その中で特に懸念されるのが「若者の海外離れ」です。インターネットやSNSを通じて、世界中の観光地など様々な情報に触れられる現代の若者たちは、実際に海外へ行く必要性を感じにくい傾向があると言われています。この傾向は、単なる旅行習慣の変化に留まらず、将来的な日本の国際競争力に影響を与えかねない喫緊の課題として捉えられています。

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若者の海外経験を後押しする施策

JATAをはじめとする旅行業界は、このパスポート保有率の低下を看過できないと判断し、大胆な提言を始めています。その中でも特に注目されているのが、「新成人にパスポートを無料配布する」という提案です。これは、海外渡航への最初の一歩となるパスポート取得の経済的・心理的ハードルを下げることを目的としています。パスポートが無料で手に入れば、若い世代が海外に目を向け実際に足を踏み出すきっかけになる可能性が高まります。

また、高校生の海外修学旅行費用の補助やアウトバウンドを促すためのキャンペーンなど、国を挙げた具体的な施策の必要性も訴えられています。若者の海外での経験は、異文化理解を深めグローバルな視点を養う上で不可欠であり、将来の国際社会で活躍する人材育成に大いに直結すると考えられています。

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おわりに

日本人のパスポート保有率が17%という現実は、単なる数字以上の意味を持っていると考えられています。それは、日本の若者たちが世界と直接触れ合う機会が減少し、ひいては日本の国際社会における活躍の機会の低下につながる懸念があるということです。旅行業界が示す危機感は、海外旅行の回復という狭い視点に留まらず、日本の将来を担う人材育成、さらには国家としての国際競争力維持・向上という大きな課題と向き合っています。
パスポート無料配布のような思い切った施策を含め官民一体となった取り組みを通じて、再び多くの日本人が世界へと羽ばたき、多様な経験を通じて視野を広げる機会が創出されることを強く期待します。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。