2024年問題とは、ドライバーの時間外労働時間規制によって生じる物流・運送業界の輸送能力低下を指すものです。

仕入れで運送業者を利用する飲食店も2024年問題の影響を受けるとされています。

本記事では、2024年問題が飲食業界に与える可能性がある影響と、考えられる対策などについて紹介します。

輸送能力が大幅に低下する可能性あり！2024年問題とは？

2024年問題とは、自動車運転業務の年間時間外労働時間が上限960時間に制限されることによって発生する問題の総称のことです。

規制は2024年4月1日から始まるため、2024年問題と呼ばれています。

時間外労働時間の制限はドライバーを守るための働き方改革の一環ではあるものの、燃料費高騰やドライバー不足などの問題と労働時間制限が合わさることで、物流・運送業界全体の輸送能力が低下する可能性が懸念されており、これが2024年問題です。

国土交通省の調べによると、ドライバー不足と2024年問題の影響を合わせて、2030年までに輸送能力の34.1%が不足する可能性があるとされています。

参考：https://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/at/docs/trans/truck2023_03/date4.pdf

2024年問題の飲食業界への影響

2024年問題が飲食業界へ及ぼす影響としては、大きく以下の2点が考えられます。

① 仕入れの遅れ

② 仕入れコストの増加

それぞれ考えられる影響の詳細についてチェックしておきましょう。

① 仕入れの遅れ

輸送能力の低下により、これまで発注翌日に仕入れられていた食材が届かなくなる可能性があります。

特に、遠方の産地から直送で仕入れている食材などは配送スピードの低下が懸念されるため、新鮮な食材を売りにしている飲食店などは何らかの工夫が必要になる可能性があるでしょう。

②仕入れコストの増加

物流業界の方針によりますが、今後配送費が値上げされる可能性もあるでしょう。

特に遠方の産地から直接仕入れている食材は、これまで1人のドライバーが配送していた場合でも、労働時間規制によってドライバー交代や積み替え作業が発生します。

これらの変更による運送業者側のコスト増は、運送費値上げを招く可能性があるといえるでしょう。

飲食店に必要な2024年対策は？

上記のように飲食店では、2024年問題による「仕入れ食材がこれまでよりも遅れて届く」「食材の配送費が値上げされる」という可能性への対策が求められます。

まず、発注精度向上は2024年問題への重要な対策の1つです。

仕入れが遅くなると、予想以上に売れた商品が翌日の営業で品切れになる可能性が高くなります。

対策としてこれまでよりも先を見越した発注が必要であり、そのためには売上や来店客数の精度の高い予測が必要です。

また、使用する食材の変更を検討する必要も出てくるかもしれません。

遠方の産地から仕入れている食材の代替品を探したり、冷凍食材を活用したりするなど、配送頻度を減らし配送距離を短くするアイデアが求められます。

食材へのこだわりから仕入れ先を変更できず仕入れコストが上がる場合は、メニューの価格変更も検討する必要があります。

その際、ただ価格を上げるだけでなく、メニューを改良したり付加価値をプラスしたりするなどして客離れの原因にならないような工夫も考えるとよいでしょう。

間近に迫った2024年問題への対策を

本記事では、2024年問題が飲食業界に及ぼす可能性がある影響と、考えられる対策について紹介しました。

2024年問題が始まる2024年4月1日が間近に迫った今、真剣に対策を検討する時期が来ているといえます。

最後まで読んでいただきありがとうございました。