インバウンドニュースを毎日更新
訪日ビジネス資料を無料ダウンロード

利用者規約

第1条 (定義)

  1. 「インバウンドプラス」(以下「本サービス」という)とは、株式会社J&J事業創造(以下「当社」という)が当社所定のWebサイト(以下「本Webサイト」という)において運営する第2条の内容を提供するサービスをいいます。
  2. 「利用者」とは、当社が提供する業界・製品・サービスに関する情報を閲覧あるいは受領する者をいい、予めインバウンドプラス利用者規約(以下「本規約」といいます)に同意し、本サービスを利用するものとします。
  3. 「利用者情報」とは、第3条で定める本サービスを利用する際に本Webサイトに入力する利用者に関する情報をいいます。
  4. 「情報提供」とは、業界・製品・サービスに関する情報を利用者に提供することをいいます。
  5. 「情報提供会社」とは、当社と情報提供に関して提携し、本サイトに掲載する資料を提供する企業をいいます。

第2条 (本サービスの内容等)

  1. 当社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。
    (1)業界・製品・サービスに関する情報の閲覧・検索サービス
    (2)前号の情報の資料ダウンロードサービス
    (3)問い合わせ機能
    (4)その他本項各号に付随するサービス
  2. 当社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対し、事前に本Webサイト等で公表します。

第3条 (本サービスの利用ルール等)

  1. 利用者は、本規約のほか、第2条の本サービスにおける「ご案内」、「ご利用上の注意」「サイトポリシー」「FAQ」その他の注記事項および別途定める規約等(以下、本規約、注記事項および規約等を総称して「本規約等」という)を遵守するものとします。
  2. 利用者情報は以下のルールに基づき正しく登録するものとします。ルールに添わない登録内容の場合、希望された資料が手元に届かないことや、ご要望に添う情報提供が出来ない場合があります。
    (1)お名前
    ご自身の本名を正しい表記で入力すること。なお、ペンネーム・法人名等で登録しないこと。
    (2)メールアドレス
    資料ダウンロードするURLを知らせるためのメールアドレスです。1つのメールアドレスを複数の方で共用している場合は、保有者の同意を得て入力すること。また、所属する組織から付与されたメールアドレスを使用することとし、原則として個人アドレス及びフリーアドレスは使用しないこと。
    (3)勤務先
    勤務先名称を正しい表記で入力すること。「自営」の場合、郵送時に宛名として記載する内容を入力すること。
    (4)勤務先住所、電話番号など
    勤務先住所、電話番号を正しい表記で入力すること。

第4条 (利用者の禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)情報提供に関する本サービスに基づく権利または義務を第三者に譲渡または承継させる行為
(2)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本Web サイトを通じて、または本サービスに関連して使用または提供する行為
(3)本サービスの権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為
(4)法令または公序良俗に反する行為

第5条 (自己責任原則・提供情報内容の不保証)

利用者は、本サービスにおいて提供される情報(資料ダウンロード機能を利用して提供された情報を含み、以下「本サービス掲載情報」といいます)やそのリンク先から得られる情報、または会員が掲載する文章等には、個人の主観的な評価、時間の経過による変化、伝聞情報が含まれることを十分理解して利用するものとし、当社は、その完全性、正確性、有用性、安全性、最新性等について、いかなる保証も致しません。したがって、これらの情報に基づき、製品・サービス等の購入、選択、利用、知人等への情報提供を行い、利用者ご本人または利用者から情報を得た第三者が損害を被った場合においても、当社はいかなる責任も負いません。また、本サービスにて提供される製品・サービス情報は、各情報提供会社の責任において掲載するものであり、情報の掲載責任は情報提供会社にあります。

第6条 (掲載情報の権利帰属)

本サービスに掲載する情報(画像、音声、映像、テキスト、投稿記事、情報、デザイン、レイアウト、ロゴマーク、キャラクター、商標等の態様は問いません)は、当社、当社にその利用を認めた権利者、または当社が著作権法第47条の6に規定されている範囲内において複製及び自動公衆送信する情報の知的財産権者が著作権等の知的財産権その他一切の権利を有しています。当社の事前の許諾なく、これらを複製、転用等の利用・使用をすることを禁じます。

第7条 (著作権など)

本サービスの内容または本Web サイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて当社、情報提供会社又は当社が著作権法第47条の6で認められている範囲内において複製及び自動公衆送信する情報の知的財産権者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。

第8条 (利用者に対する通知)

  1. 当社は、利用者が入力した連絡先を、利用者に対する通知や情報提供に利用できるものとします。ただし、利用者は、当社または情報提供会社に対して所定の届出をすることにより、通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。
  2. 当社が入力された連絡先に対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、当社の故意または過失による場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、入力した連絡先を通信可能な状態にすることとします。

第9条(個人情報の取扱い)

  1. 利用者が本サービスを利用することにより、当社が取得した利用者情報を情報提供会社に対して開示します。情報提供会社が取得した利用者情報は、その後、情報提供会社の責任下において管理されるものとし、当社は一切関与しないものとします。
  2. 利用者は、当社及び情報提供会社がE メールアドレスなどの入力情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。
    (1)本サービスにおける情報提供を滞りなく行うこと
    (2)本サービスを通じて請求された資料を送付すること
    (3)本サービスを通じて各種問い合わせやご連絡に利用すること
    (4)その他情報提供会社と利用者間のコミュニケーションを円滑に行うこと
    (5)インバウンド関連サービスに関する宣伝情報の配信等の営業に関する案内に利用すること
    (6)統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)
  3. 当社は、当社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。
  4. 利用者は、その他当社が管理する利用者の個人情報の取り扱いについて当社のプライバシーポリシーを確認するものとします。

第10条 (統計情報の利用)

利用者は、当社が提供情報及び利用者による本サービスの各サービスの利用状況(サイトの閲覧ログ、利用者のアクセス経路等)を統計処理し、本サービスのサービス提供のために利用することを予め了承するものとします。

第11条 (免責)

  1. 当社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、当社はその完全性を保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。
  3. 当社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。また、いかなる場合であっても、当社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。

第12条 (本サービスの一時停止・中止)

  1. 当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。
  2. 当社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、利用者に対し、事前にホームページ等で公表または利用者に通知します。ただし、緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。
  3. 当社は、第1 項または第2 項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

第13条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社は当該変更について、利用者に対し、ホームページ等での公表その他の方法による通知を行います。
  2. 利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、現在、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
    (1)暴力団員等が自己の経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (2)暴力団員等が自己の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    (5)自己、自己の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを確約する。
    (1)暴力的な要求行為
    (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3)取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    (5)その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者は、当社が暴力団員等または第1項の各号のいずれかに該当する者(以下「暴力団関係者」という。)と取引関係にあることを知ったときは、当該暴力団関係者との取引関係を速やかに解消する措置をとるよう求めることができ、当該措置を求められた者は、正当な理由がない限り、当該暴力団関係者との取引関係を解消するよう努めることを確約する。

第15条 (準拠法)

本規約の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第16条 (合意管轄)

本サービスの利用に関して生じた全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年3月1日制定