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キーマンインタビュー

コンバージョンを実現する様々なサービスを提供。ASEAN諸国に40万人の会員と400万人のファンのコミュニティを持つデジタルマーケティング企業

株式会社Fun Japan Communications
藤井 大輔 代表取締役社長

株式会社 Fun Japan Communications | ソリューションイメージ

 株式会社Fun Japan Commuinicationsは、「Fun! Japan」というメディアプラットフォームを活用し、ASEAN地域を対象としたアウトバウンド・インバウンド推進企業様に向けて、市場調査やプロモーションサービスをはじめとしたマーケティングサービスを提供しています。

ASEAN諸国に40万人の会員と400万人のファンを持つコミュニティ。これからのインバウンド対策には大きなタッチポイント!?

-インバウンド市場に参入した理由、きっかけは?

 もともと「Fun! Japan」は、日本通運内の新規事業として立ち上がりました。ASEAN諸国に進出する企業が増える中で出てきた、「消費者ニーズは?」「ハラルなどの文化事情が分からない」「プロモーションするにもどこに情報を発信すれば良いか分からない」などの顧客の課題を解決することが目的です。

対象国を調査する中で、ASEAN諸国は親日家が多く、日本の商品や日本への旅行に興味を持っている方も多く、また、ASEAN諸国はスマートフォン普及率が高く、SNS利用者の割合も高いという傾向が見えてきました。そこで、オンライン上にコミュニティを作り、現地消費者を対象としたリサーチ、口コミなどの情報拡散などのマーケティングやプロモーションに活用できるメディアを立ち上げたのが「Fun! Japan」の始まりです。

最初は、日本企業の海外進出の支援という位置づけで、インドネシア、マレーシア、タイ、台湾の各国に会員制サイトとFacebookページを作り、コミュニティの拡大を進め、3年後には40万人の会員と400万人のファンを作ることができました。(2017年3月よりベトナムでFacebookページの運用を開始)JTBとしては、団体旅行から個人旅行に訪日旅行の形態がシフトしていく動向に対応するには、この現地の消費者とのタッチポイントは、訪日客が増えているインバウンド対策にも有効なコミュニティであると考え参画することを決め、2016年10月に「株式会社Fun Japan Communications」の営業開始に至りました。

株式会社 Fun Japan Communications | ソリューションイメージ

現地・国内在住の外国人ライターが書く外国人視点の記事

-「Fun! Japan」のサービス内容についてお聞かせください

 ASEAN地域進出やインバウンド推進を考えている企業様・自治体様向けのプロモーションメディアです。オンライン上では、既に抱えている40万人の会員と400万人のファンに対して配信される「タイアップ記事の現地語での制作と配信」、「多角的なアンケートの実施」、また、オフライン(リアルの場)でも、「コミュニティ座談会を企画・運営」などのサービスを提供しております。タイアップ記事に関しては、コンテンツマネジメントを徹底し、外国人視点での記事作成にこだわり、現地、または国内に在住する外国人ライターが記事を書いております。

株式会社 Fun Japan Communications | ソリューションイメージ

コンバージョンを実現する様々なサービスを提供できる!?

-「Fun! Japan」のサービスの特徴、または強みは何ですか?

 当社では、日本の企業様・自治体様の抱える大きな課題は、「如何に自分たちのエリア・店舗に外国人を集客するか」「如何に外国人に自分たちのエリア・企業の商品を買ってもらうか」の2点だと考えています。外国人の集客という点においては、当社のファン・会員を通じて各国において情報を拡散し情報流を活性化させ、株主であるJTBとJALと連携して訪日旅行への人流を創造することができます。外国人への販売という点においては、同じく株主である三越伊勢丹ホールディングスとの連携により現地及び日本での商流を作り出し、そこに生まれる物流は日本通運がサポートすることができます。この様に、当社と株主を中心としたコンソーシアムにより、日本の企業様・自治体様をトータルでサポートできる体制が整っています。

当社の具体的なサービスについて、一つの例ですが、ASEANの対象国に対して、地域物産品の販売・訪日インバウンド誘客を図りたい自治体様がいらっしゃったとします。その際に、先ず対象国における自分たちの地域の認知度や興味度・関心度が分からないという課題が挙がるケースが多く見受けられます。その場合、「Fun! Japan」のファン・会員に対してリサーチをすることで、対象地域の認知度や現地の方が、その地域の「食」「文化」「歴史」等の何に魅力を感じるかを把握することができます。仮に、その地域の「食」に興味があるとすれば、対象国の視点で食感に響く紹介記事を配信する等、興味をより高めながら、今度はリアルの現地イベントで実際に体験して頂き、さらに関心度を高め、さらに、その特産品を現地の店舗や越境ECで買える仕組みを築くサポートも行います。また、「Fun! Japan」のファン・会員に実際に来てもらって、そのエリアの旅行レポートをしてもらったり、また母国に帰った後に座談会を開くなどし、訪日意欲を高めてJTB・JALと連携して訪日商品を造成し、人流を創造する取り組みを実施します。更に、その地域のファンが集まるコミュニティ作りの支援まで行います。そうやって、その地域に行きたい、その地域の商品を買いたいというファンを増やし、「コンバージョン」を実現する様々なサービスの提供をできるのが、Fun Japan Communicationsの特徴です。

自治体の「自走化」に繫がるスキームを構築することがミッション

-Fun Japan Communicationsのこれからの展開について

 事業を進めていく中で、アジアの現地消費者の細かい嗜好やニーズをより深く把握できておりますので、日本の企業様・自治体様のアウトバウンド・インバウンドにおける目的を実現する為に、より有効なサービスを提供できるように努めて参ります。
当社は単なるプロモーションだけではなく、ソーシャルネットワークを活用した情報発信から最終的な販売や誘客といったコンバージョンを意識した、自治体の「自走化」に繫がるスキームを構築できるので、最近は国や地方自治体の取り組みでもパートナーに選んで頂く機会も増えてきています。

これから、訪日外国人のニーズも多様化してきます。そこで重要なのは、細かいマーケティングを行い、最適なタイミングで最適な情報及びサービスの提供ができることです。現地にコミュニティを持つ当社は、旅前の最適なタイミングで訪日する可能性の高い消費者にリーチすることができます。
多様化する訪日外国人の需要に対応するには、1社や1自治体だけのサービスでは難しいので、当社も株主をはじめとしたアライアンスパートナーとの連携を深め、チームJAPANで、多様化する訪日外国人のニーズに応えていける体系化されたサービス作りをしていきたいと考えております。

株式会社 Fun Japan Communications | ソリューションイメージ

藤井 大輔(ふじい だいすけ)
株式会社 Fun Japan Communications 代表取締役社長 兼 CEO
株式会社日本交通公社に入社以来、九州にて営業業務・本社部門を経て、株式会社ジェイティービーのグループ本社経営企画部でJTBグループの2020年ビジョンの策定に従事。2014年から、訪日インバウンド領域におけ る、地域企業・自治体と連携した新たな仕組みづくりを実践していく業務に携わる。2016年10月現職に就任。