新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、飲食店が自動販売機ビジネスに参入する動きが拡大しました。

現在でも飲食店の自販機は全国で見られ、さらなる広がりを見せています。

本記事では、飲食店の自販機の活用方法やメリットについて紹介します。

飲食店が自販機を活用するメリット

急速に広がった飲食店の自販機ビジネスですが、導入メリットには以下のようなものが挙げられます。

• 24時間年中無休で販売できる
• 人件費がかからない
• 非接触で商品を販売できる
• 店舗以外の場所で販売できる

まず、24時間年中無休で商品を販売できるのは、自販機活用の大きなメリットです。

早朝や深夜など店を開けていない時間帯にも売り上げを生み出せます。

店舗の売れ残りなどを自販機で販売すれば、食品ロスの低減にも効果的です。

人件費がかからないのもポイント。

雇用や教育の手間もかからないため、すぐに実践投入できます。

コロナ禍で急速に広がった要因でもあるのが、非接触で商品を販売できるという点。

今後も、人との接触を避けたいユーザーにとって有用な選択肢として支持されるでしょう。

店舗以外の場所で販売できるのも自販機ならではの強みです。

近隣の駅などに設置しておけば、これまでアプローチできなかった新しい客層に自店の商品を知ってもらうきっかけになります。

自販機で魅力的な商品を販売できれば、店にも足を運んでくれるようになるかもしれません。

飲食店における自販機の導入方法とコスト

飲食店が自販機の導入を検討する際、まずは販売する商品を開発する必要があります。

パンや焼菓子類であればそのまま販売できるケースもありますが、一般的には冷凍食品を販売する事例が多めです。

自店の看板メニューのうち、冷凍食品にしても味が落ちないものを自販機用の商品として開発する必要があるでしょう。

販売する商品が決まったら、自販機を準備します。

食品用自販機は50～70万円ほどが相場で、冷凍機能を含む多くの機能を備えたものは100万円以上のコストがかかる場合もあります。

リースやレンタルができるところもあるので、詳しくは自販機メーカーや取扱業者に問い合わせて相談してみてください。

参考：冷凍自販機（ど冷えもん）

設置許可を取るのも重要です。

食品用自販機の場合、冷蔵・冷凍の食品や常温でも保存期間が短いものを販売する場合は、所定の届出をする必要があります。

商品代を除き、食品用自動販売機にかかる主なコストは、初期費用と電気代です。

電気代は月1,000〜8,000円前後が目安です。

自販機導入時の注意点

自販機の導入にはいくつか注意点もあります。

1つ目は、盗難や破損のリスクがある点です。

無人で運用する自販機には盗難・破損のリスクが付きまとうので、必ず保険に入るようにしましょう。

売れ残りリスクがある点にも要注意。

せっかく自販機を導入しても、商品が売れるとは限りません。

初期投資がかかるぶん、売り上げが見込めるのかをしっかり分析してから導入してください。

賞味期限・消費期限切れの商品を販売しないための注意も必要です。

賞味期限切れの商品は販売すること自体は違法ではないものの、ユーザーに悪い印象を持たれるリスクがあります。

また、消費期限切れの商品を販売するのは食品衛生法の違反に当たるため、絶対に避けましょう。

近年もユニークな「グルメ自販機」が次々と登場しており、話題を集めやすい自販機ビジネス。

メリットや注意点を理解したうえで、正しく運用してください。

最後までお読みいただきありがとうございました。