日本政府観光局(JNTO)が6月21日に発表した統計データによると、6月の訪日外客数は、2019年同月比72.0％の2,073,300人で、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破しました。また、2023年1～6月までの累計は1,071万2千人となり、上半期の時点で1,000万人を超えました。
2019年の6月と比較すると72%にまで回復してきており。この6月の訪日外客数と同じ数で推移すると2023年は年間で2300万人ほどとなります。

日本政府観光局の発表によると地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域において訪日外客数が増加したこと、また、欧米豪中東地域では特に米国や豪州等において2019年同月比を超える回復を見せたことが今月の押し上げ要因となった模様です。なお、国際線定期便に関しては、2023年夏ダイヤ時点でコロナ禍前の約6割まで運航便数が回復し、その後も東アジアを中心に増便・復便が続いているとのこと。

2022年1月から2023年6月までの推移のグラフを見てみると分かるとおり、2022年10月頃から急激に伸長しています。

今後もこのインバウンド需要拡大は続いていくでしょうか。以下に伸長する要因と減退する要因をまとめました。

【伸長する要因】
メタが開始した新サービススレッズなどをはじめ、日本へ訪れた海外の方のSNS投稿の増加
日本における宿泊施設・飲食・商業施設における海外顧客対応(おもてなし)強化
日本の旅行代理店や宿泊施設・大手飲食企業による海外への広告発信強化
海外メディアによる日本文化・食に関する取り上げ増加
円安の継続
他の国における治安悪化や経済不安などネガティブ事象の発生により安全な日本へ流入
政府によるMICE、グローバル学会などの誘致強化
各国の高齢者向け日本旅行パッケージの増加

【減退する要因】
円高に転じる
日本の不便さ、不親切がSNSで発信される
コロナや新たなウイルスにより感染者数・重症患者数が増加する
日本政府の入国規制
海外諸国の出国規制
日本で海外顧客とのトラブル・事件が発生
治安・安全に甚大な懸念を生じさせる災害や事件の発生

企業や店舗の力ではどうしようもないことももちろんあります。しかし情報発信やおもてなしの強化については各企業・店舗で対応が可能な範囲です。
店舗や施設の事をSNSで発信してもらえるようなPOPやポスターを設置するだけでも大きな一歩ではないでしょうか。
各企業のちょっとしたひと工夫や新たな取り組みが積み重なることで、日本の旅の魅力が世界中に発信されていくことにつながることでしょう。