日本政府観光局(JNTO)が6月21日に発表した統計データによると、5月の訪日外客数(インバウンド顧客)は回復率では前年を上回り、2019年同月比68.5％の1,898,900人となりました。

●東アジア地域において韓国等からの訪⽇外客数が増加したこと、また、東南アジア・欧米豪地域では、シンガポールや米国などの複数の市場において 2019 年同月比を超える回復を⾒せたことが今月の押し上げ要因となりました。なお、国際線定期便に関しては、コロナ禍前の約6 割まで運航便数が回復している。
JNTOの考察では
●新たな観光⽴国推進基本計画（令和 5 年 3 月 31 ⽇閣議決定）等を踏まえ、観光⽴国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形「稼ぐ⼒」を⾼めるとともに、地⽅誘客や消費拡大を促進していく必要がある。国内関係者が連携し、海外旅⾏会社等へのセールス強化や情報発信を通じた⾼付加価値旅⾏、アドベンチャートラベルの推進、MICE 誘致等の取組を強化していくことが求められる。とまとめられている。

仮に5月の訪日外客数が今年の12月まで継続したと想定すると、2023年の年間訪日外客数は 2,193万人となります。これは2016年の2,400万人と近い水準であり、2019年対比では68.8%となります。日本の治安の良さ、円安、日本文化人気、食の独自性、コンパクトな国土で移動がしやすいことなど、海外旅行客にとってのメリットを挙げればキリがありません。このインバウンドの追い風を瞬間風速に終わらせないためにも、飲食業・宿泊業がおもてなしの心で素敵な体験を提供し、「また日本に来たい」と思っていただけることが大切です。そういう意味で飲食業・宿泊業が担う役割は大きく、海外の方々にとっての思い出創りに貢献することができる仕事です。売上を上げるという売り手発想ではなく、海外のお客様が何にお困りで、どのような体験をしたら一生の思い出となって笑顔でお帰りいただけるか、ここに我々日本人が取るべき行動のヒントがあるように思います。