2020年～2021年にはコロナ禍における助成金、補助金によって飲食業界を支える動きがありましたが、規制緩和された今、思うようにお客様が戻ってこず経営が厳しくなっている飲食店が増えています。そのような苦境を乗り越えるためにも、活用できる補助金や助成金は情報をしっかりとキャッチし活用していければと思います。
そこで本記事では飲食店が活用できる補助金・助成金について紹介します。

「事業再構築補助金」
経済産業省が実施する制度で、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰(国内生産拠点の整備)など、思い切った事業再構築を支援する補助金です。「成長枠」、「グリーン成長枠」、「卒業促進枠」、「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」、「最低賃金枠」、「物価高騰対策・回復再生応援枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なりますが、最大の補助額が5億円、補助率が3/4で支援しています。飲食業では例えばオフィス向けの弁当販売事業や、高齢者向けの食事宅配事業、冷凍食品EC事業を立ち上げるなど、調理が出来る強みを活かした新たなビジネス構築が候補となります。 2023年6月30日まで申請期間があるので事業を再構築される飲食店は必見です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

この「事業再構築補助金」と合わせて活用すると有効なのが「産業雇用安定助成金」の事業再構築支援コースです。
厚生労働省が募集する助成金で、コロナの影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
事業再構築支援コースの対象となるのは前述した「事業再構築補助金」の「物価高騰対策・回復再生応援枠」と「最低賃金枠」を申請した事業者のみなので注意してください。助成額は中小企業が従業員一人当たり280万円、中小企業以外が200万円で5人までの支給に限ります。その他条件もありますのでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyou-saikouchiku.html

この助成金にはもう1種類のコースがあります。それが雇用維持支援コースです。コロナの影響により、事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業者が、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す出向元事業者と出向先事業者の双方が対象の助成金です。出向に要した賃金や経費の一部を助成するものです。労働者の解雇等を行っていない中小企業の場合、出向運営経費の9/10、初期経費は1人当たり10万円が助成されます。

コロナの影響によって雇用を途絶えさせてしまうと、再度採用したいと思ったときに、売り手市場、人手不足市場の飲食業界においては大変苦労してしまいます。
そのようなことにならないよう、対策のひとつとしてこの助成金は有用なのではないでしょうか。
詳細内容は下記をご覧ください。動画による分かりやすい説明もありますので是非一度ご確認いただければと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

「外食産業事業成長支援補助金」
農林水産省が開始した制度であり、収益増加のための業態の変更、売上の拡大など外食産業の成長を支援する補助金です。具体的には家賃、建物費、研修費、運搬費など事業を行うための経費が最大1000万円、助成率1/2で支援されます。第一次についての応募は終了し、第二次についての応募は第一次の採択結果によって再実施されると思われますのでぜひ活用してみてください。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaishokuseichoushien.html

「IT導入補助金」
名前通りITの導入をサポートするものでソフトウェア購入費、クラウド利用料、ハードウェア購入費用に対して一部を負担してくれます。「通常枠」、「セキュリティ対策枠」、「デジタル化基盤導入枠」があり、最大450万円補助率1/2で補助金を受け取ることができます。
https://www.it-hojo.jp/

「インバウンド対応力強化支援補助金」
地方自治体が実施している外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させるための制度です。補助対象は都内の飲食店や中小企業に限りますが、多言語対応のタブレットやクレジットカード、電子マネーの導入や観光客用グルメサイトに記載するための費用について、１店舗あたり300万円、助成率1/2で支援されます。申請期間は2024年3月までなので都内の飲食店経営者は活用してみてください。
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/

今回は5つ紹介させていただきましたが、まだまだ飲食店が活用できる補助金・助成金制度はあります。今後も当メディアにて飲食店の方に役立つ補助金・助成金制度を定期的に発信してまいります。それぞれの補助金について様々な条件(申請期日、対象条件、必要書類等)があるので申請する前に必ずご確認ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。