帝国データバンクが2023年2月に発表した調査によると、2023年1月時点の正社員の人手不足企業の割合は51.7％にて5カ月連続で5割を超えています。飲食店においては正社員が60.9%、非正社員が80.4％が不足しており、深刻な人手不足であることがうかがえます。

人手不足による倒産件数は2022年には140件にものぼり、そのうちの4割が従業員の退職によるものであり人材流出を食い止める具体的な策を早急に講じる必要があります。

グラフ引用　帝国データバンク