近年、インバウンドに力を入れている日本の観光業ですが、2019年に過去最高の3,188万人を記録した訪日外国人旅行者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込みました。2020年には86.0%減の448万人にまで減少しましたが徐々に回復傾向にあります。
政府は2025年までにインバウンド旅行者数を6,000万人程度に回復させる目標を掲げています。しかし、感染症の影響が長期化する中、従来の訪日旅行スタイルだけでは目標達成が難しくなっています。
これらを踏まえたうえで本記事では、トレンド旅行スタイルを踏まえながら2025年のインバウンド対策について紹介します。
変化する旅行ニーズとその背景
前述したとおり、政府は2025年までにインバウンド旅行者数を6,000万人程度に回復させる目標を掲げています。しかし、感染症の影響が長期化する中、従来の訪日旅行スタイルだけでは目標達成が難しくなっており、行目的の多様化、訪問地の分散化、体験型旅行の需要増加など旅行者ニーズの変化に適切に対応していく必要があります。
また、地方部への誘客や観光消費額の増加など、質的な面での改善も求められています。
上記の内容から、変化する旅行ニーズと背景は以下の3つが挙げられます。
1. 多様化する旅行目的
従来の観光・ショッピングに加え、文化体験、自然体験、グルメ、医療・ヘルスケア、ビジネス、留学など、旅行目的が大幅に多様化しています。これは、アジアを中心とした新興国の経済成長と所得向上、インターネットやSNSの普及による情報収集の容易化、旅行者の価値観やライフスタイルの変化などが影響しています。
２. 訪問地の分散化
従来は東京、大阪、京都などの人気観光地に集中していた訪問地が、地方部への分散化が進んでいます。地方自治体の積極的な誘客施策や、観光コンテンツの充実、交通アクセスの改善など、地方への旅行者誘致が進んでいるためです。また、テーマパークや世界遺産、自然体験など、地方ならではの魅力的な観光資源が注目を集めています。
３. 体験型旅行の需要増加
従来の”見る・食べる”といった受動的な旅行スタイルから、”体験する”旅行スタイルへのシフトが進んでいます。料理教室やものづくり体験、地域文化の習得、アクティビティへの参加など、旅行先での「体験」を重視する傾向が高まっています。これは、主体的に関わり、地域の人々とふれあうことで、より深い理解と満足感を得たいという旅行者ニーズの変化によるものです。
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2025年に向けたインバウンド対策の方向性
2025年に向けたインバウンド対策は、以下のポイントを抑えて行うのが良いでしょう。
1. テーマ性の強い観光コンテンツの創出
多様な旅行ニーズに対応するため、テーマ性の強い観光コンテンツの開発が重要です。例えば、富士山周辺では自然体験や登山、温泉などをテーマとした観光コンテンツを充実させています。また、金沢では伝統工芸や武家文化、近代建築など城下町の歴史・文化をテーマとした観光プログラムが人気を集めています。このように、地域の強みや特性を活かしながら、訪問客の多様な関心に応えるテーマ性の高い観光コンテンツを提供していくことが求められます。
2. 地方への誘客促進と滞在時間の延長
地方部への分散化を進め、外国人旅行者の地方への誘客を加速させることが重要です。そのためには、地域の魅力的な観光資源の発掘と磨き上げ、アクセス性の向上、受入体制の強化などに取り組む必要があります。また、滞在時間の延長につなげるため、地域の魅力を最大限引き出す工夫も欠かせません。さらに、地方自治体と民間企業、交通事業者など多様な主体が連携して地方部への誘客を推進することが効果的です。
3. デジタル技術の活用によるサービス向上
インターネットやスマートフォンの活用など、デジタル技術を積極的に活用することで外国人旅行者のニーズに合った高度なサービスの提供が可能になります。例えば、SNSを活用した情報発信や多言語対応のスマートフォンアプリの開発、キャッシュレス決済の導入などデジタル技術を活用した取り組みが進んでいます。また、AIやIoTを活用したスマート観光の推進により、旅行者の行動分析やパーソナライズされたサービスの提供など、より高度な顧客体験の実現が期待されています。
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変化に対応した新しい訪日旅行の創造
2025年に向けて、ポストコロナ時代の旅行ニーズの変化に適切に対応し、魅力的な訪日旅行を提供することが重要です。
多様化する旅行目的に合わせたテーマ性の高い観光コンテンツの開発、地方への誘客促進と滞在時間の延長、デジタル技術の活用によるサービスの高度化など、様々な取り組みが必要とされています。
これらの対策により、質の高い訪日旅行体験の提供と、持続可能な観光地づくりにつなげていくことが期待されます。新しい時代に対応したインバウンド振興策を推進し、2025年の6,000万人目標の達成に向けて、官民一体となって取り組んでいくことが重要です。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
